「生命保険」「住宅ローン」「家計の見直し」「ライフプラン」のお手伝いをします。
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住宅取得資金相談
住宅購入は自己資金作りから始まり、購入物件、借り入れ額の決定、その後の返済プランなどご家族の状況を見据えた資金設計が必要です。税制面もサポートしながらライフプランに沿った住宅資金設計のお手伝いをいたします。
●頭金つくりと購入時期や価格の検討
購入価格を決める前には子供の教育資金が最大限にかかってきたときにも、その返済額で耐えられるのかといったことを考える必要があります。「欲しい物件」と「買える物件」の差はどれくらいでしょうか？「買える物件の値段」を割り出し、頭金の準備をしていくなどご家庭にあった住宅取得プラン（購入価格や時期）をごいっしょに立てていきましょう。
●住宅資金の贈与
自己資金を少しでも多くするためにご両親などからの生前贈与が有効なケースも多くあります。そのための各税制特例を踏まえて、ご家庭の状況にあったプランを立てていく必要があります。
☆住宅取得等資金の相続時精算課税選択の例
相続税と贈与税を一本化した制度で、住宅資金の場合は贈与額が3,500万円まで非課税。親子間の贈与が対象。贈与金額は将来相続税の対象となる。
平成15年１月１日〜平成17年12月31日（平成18年度税制改正で2年延長の見込み）までの間に贈与により取得した住宅資金
【主な適用要件】
子が20歳以上で所定の届出をする 等
☆配偶者控除
・婚姻期間20年以上の夫婦
・居住用不動産の贈与
基礎控除110万＋最高2,000万まで配偶者控除
●住宅ローンの選択
長く住宅ローンの金利は低金利の状況が続いてきましたが、2003年６月から長期金利（10年物国債の利回り）が上昇してきたのにともない、長期固定の住宅ローン金利も徐々に上昇してきています。2年、3年の短期固定型住宅ローン金利は現在でも低い状況ですが、常に金利上昇リスクを抱えているともいえます。経済環境、金利状況、ご家庭にあった住宅ローンの選択が大切です。
●住宅ロ−ンの返済方法
１）元利均等返済
元金と利子を合わせた毎回返済額が一定で、返済開始当初は返済額に占める利子の割合が高くなっています。
２）元金均等返済
元金部分を返済期間に、均等に返済する方法元金部分の残高に応じて金利が上乗せされます。当初は返済額が多く、返済が進むとともに返済額も徐々に少なくなっていきます。総返済額は、元利金等返済より少なくなり、夫婦友働き等当初の支払い能力の高い家庭にむいています。
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